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交通事故の被害者の方が弁護士に依頼する5つのメリット / 慰謝料の仕組みについても解説

交通事故に遭ってしまったとき、

・保険会社から提示された慰謝料が妥当なのか?
・保険会社との示談交渉にストレスを感じる
・通院で仕事を休んでも休業損害で損をしたくない

などの疑問や不安を持つ方が多いのではないでしょうか?

結論からお伝えすると、上記の問題は、弁護士に相談することで解決できます。

実は、交通事故の被害者の多くは、適切な額よりも安い慰謝料で示談してしまっています。保険会社から提示される慰謝料は、弁護士に相談した場合よりも、低く設定されていることがほとんどです。弁護士に依頼することで、自分で示談交渉をするよりも高い慰謝料を受け取れます。

慰謝料以外にも、弁護士に相談することで得られる利点があります。今回は、交通事故のとき弁護士に相談する5つのメリットを紹介します。

①慰謝料や休業損害の受取額が増額される

②治療費打ち切りの対処がしやすい

③保険会社との示談交渉をせずに済む

④賠償金を早く受け取れる

⑤弁護士特約があれば、弁護士に無料で依頼できる

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交通事故の慰謝などの仕組みの説明は、TOPページで動画で説明しておりますので、そちらも合わせてご覧ください!

メリット1:慰謝料や休業損害が増額できる

弁護士に依頼する最大のメリットは、賠償金を増額できることです。

交通事故が起きたとき、慰謝料や休業損害などの損害賠償を算定する基準は3種類あります。

3つの算定基準

自賠責基準
自賠責保険会社が損害賠償を算定する基準(加入は義務)

任意保険基準
任意保険会社が損害賠償を算定する基準(加入は任意)

弁護士基準(裁判所基準)
弁護士が示談交渉を代行するときの基準

3つの中でもっとも高額な慰謝料となるのは、弁護士基準です。自賠責基準は、最低限の補償のみ。任意保険基準は、自賠責基準に少し上乗せされた程度の基準です。

保険会社を介した場合の賠償金は、自賠責基準や任意保険基準を用いて計算されます。弁護士基準は、弁護士を介した場合でしか適用されません。

弁護士に相談することで、弁護士基準で賠償金を算出できるため、保険会社と直接交渉するよりも高額の賠償金が受け取れます。

3種類の慰謝料が増額できる

弁護士に相談すると、慰謝料を増額できます。

慰謝料には、以下の3種類があります。

入通院慰謝料
交通事故による入通院で負った精神的損害に対して支払われる慰謝料

後遺障害慰謝料
後遺症が残った場合に支払われる慰謝料

死亡慰謝料
交通事故が原因で被害者が亡くなった場合に支払われる慰謝料

それぞれの慰謝料を算出するとき、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のうちいずれかの算定基準が用いられます。

弁護士基準で計算すると、入通院慰謝料に加え、後遺障害慰謝料も高額になります。

自賠責基準や任意保険基準を用いた場合と比べて、多いときには1000万円単位で差額が出ることもあります。

休業損害で損せずに済む

弁護士基準が適用されることで、損害賠償の一部である休業損害も増額が見込めます。

休業損害
交通事故による怪我で仕事を休んだ場合の損害

自賠責基準や任意保険基準で算出されると、1日あたりの損害額が実収入よりも低く計算される場合が多くあります。

休業損害は、基本的に以下の計算式で算出されます。

・自賠責基準での休業損害
1日あたり6,100円×休業日数=休業損害

・任意保険基準での休業損害
保険会社ごとに異なるため、特定の計算式はありません。
多くの場合、自賠責基準とほぼ同等です。

・弁護士基準での休業損害
1日あたりの基礎収入(実収入)×休業日数=休業損害

1日あたりの収入が6,100円以上ある人は、弁護士基準が適用されることで、大幅な増額が見込めます。

また、休業損害は主婦の方も受け取ることができますが、知らない人が多いのが実情です。

事案によっては、学生、無職の方も受け取ることが可能です。

保険会社からの提示で、

・休業損害が1日あたり6,100円で計算されている

・「主婦の休業損害額は決まっている」と言われた

・1日あたりの基礎収入が、実稼働日数ではなく、休日を含んだ日数で割り算されている

上記のような場合は、弁護士に依頼することで、増額できる可能性が高いです。

交通事故被害の損害賠償には、慰謝料と休業損害以外にも、治療費や通院交通費などさまざまな項目があります。

弁護士に相談した場合の賠償金は、自分で示談交渉をした場合の2倍以上になる場合が少なくありません。トータルで1000万円以上多くなることもあるため、弁護士に相談することをおすすめします。

メリット2:治療費打ち切りの対処がしやすい

加害者側保険会社が治療費を支払っている場合でも、保険会社から突然、治療費の打ち切りを言い渡されるケースが多く見られます。

治療費打ち切りのタイミングは、治療を続けても症状に変化がないと思われる「症状固定」のあとが一般的です。保険会社が、「そろそろ症状固定ですか」と言ってくることもありますが、本来、症状固定を決めるのは医師であり、保険会社ではありません。

治療費を打ち切られてしまった場合、治療にかかる費用は、被害者自身が支払う必要があります。費用の請求は、保険会社との交渉が必要で、全額返ってくるとは限りません。

保険会社と直接交渉をしていると、適正な治療費を受け取れない可能性があります。しかし、弁護士に依頼していれば、保険会社に治療費打ち切りを打診された場合にも、延長の交渉が可能です。やむをえず打ち切られても、ベストな対応を助言してもらえます。

メリット3:保険会社との示談交渉をせずに済む

保険会社との示談交渉は、

・何度も電話がかかってくる
・確認が必要な書類が多すぎる
・専門用語ばかりでよくわからない

など、手間と時間がかかります。

それだけでなく、

・保険会社に威圧的な態度をとられる
・保険会社の対応が遅い

といったことで、精神的なストレスがかかることも多いです。

しかし、弁護士に依頼すれば、自分で直接やりとりをせずに示談が進みます。

そのため、

・手間が省ける
・精神的なストレスが減る
・正しい過失割合を主張できる

といったメリットがあります。

弁護士が、電話や書類提出を代わりに担当してくれるので、かなりの手間が省けます。賠償金を少なく済ませたい保険会社に対して、自分で交渉する必要がないので、精神的なストレスがかかりません。

また、弁護士を通して示談交渉をすることで、正しい過失割合を主張できます。

過失割合
交通事故の被害者と加害者それぞれが負担すべき損害賠償責任の割合

交通事故の被害者であっても、被害者にも落ち度があれば過失割合がつきます。

受け取れる賠償額は、過失割合の分、減額されます。ところが、保険会社が提示する過失割合が正しいとは限りません。

そこで、弁護士に交渉を代行してもらうことで、正当な過失割合を主張でき、理不尽な割合に決まることを避けられます。

以上のように、弁護士に依頼することで、保険会社との示談交渉をせずに済むため、手間やストレスが減ります。一方で、損害賠償が増額される可能性は高くなるため、良いことの方が多いです。

メリット4:賠償金を早く受け取れる

基本的に、被害者が賠償金を受け取れるのは、示談が成立したあとです。示談交渉が長引けば、それだけ賠償金受け取りのタイミングは遅くなります。

しかし、弁護士は示談交渉のプロです。弁護士に依頼することで、交渉を早く終わらせることができます。そのぶん早く賠償金を受け取れます。

まれに事故の規模が大きかったり、意見の対立が多かったりする場合には、弁護士でも交渉が長引くことがあります。

その場合は、示談が成立する前でも賠償金を受け取れる方法を教えてもらえます。

メリット5:弁護士特約があれば、弁護士に無料で依頼できる

ここまでの弁護士に依頼するメリットを読んでも、

弁護士への依頼は高額な費用がかかるのでは?

という疑問があるのではないでしょうか?実は、弁護士特約に入っていれば、弁護士への依頼にかかる費用が無料になります。

弁護士特約
自動車保険の特約の一つ。交通事故の被害者が弁護士に委任する際にかかった費用を補償する特約

加入している自動車保険に弁護士特約をつけていれば、弁護士に依頼してかかった費用を負担してもらえます。

保険によって異なりますが、一般的に補償の限度額は以下の通りです。

・相談費用:10万円

・弁護士費用(着手金・報酬金・実費など):300万円

自分が加入していない場合でも、家族が弁護士特約をつけていれば使用できます。

弁護士特約を使えば、相談費用や弁護士費用を自己負担せずに弁護士に依頼できます。

そして、弁護士基準で慰謝料や休業損害を計算してもらい、賠償金を増額できるという大きなメリットがあります。

まとめ

交通事故の被害者となったとき、賠償金の妥当性や示談交渉のストレスなど、気になることがたくさん出てくるでしょう。

弁護士に委任せずに、自分で保険会社と示談交渉すると、慰謝料や休業損害を低く提示され、損をすることがあります。他にも、治療が早く打ち切られたり、過失割合に納得がいかなかったりと、不利な条件で話が進んでしまう可能性があります。

弁護士に相談することで、保険会社の「できるだけ賠償額を低くしたい」という思惑に負けず、適正な賠償金を受け取ることができます。賠償金の増額だけでなく、何度もかかってくる電話や書類提出の手間が省けたり、賠償金をは早く受け取れたりというメリットもあります。

弁護士特約があれば、無料で依頼することが可能です。交通事故による心身の苦痛に加え、示談交渉のストレスを抱えないためにも、交通事故に遭ってしまった場合は、弁護士に相談しましょう。

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